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6月定例議会にて一般質問を行いました。
質問の概略は以下の通りです。 
質問：がん対策について １．京都府のがん検診受診率は全国平均を大きく下回るが、検診率を向上させる対策が必要ではないか。
２．本府では昨年度に医師、看護師など医療従事者を対象にした「がん緩和ケア研修」が行われたがその成果は如何か。
３．現在京都府では緩和ケア病床が充分に確保されていないが、今後の緩和ケア・緩和病棟のあり方について。
４．京都府では全国初となる「がん放射線療法看護」認定看護師教育課程が開設されるが、開講に向けての
準備状況と入学試験の志願状況は。 山田知事 従来のがん検診の受診率は、市町村検診のみを対象として算定しているので、職場検診や人間ドックを
受診される方が比較的多い都市部はどうしても低く出る傾向がある。
昨年度、府独自にがん検診の実態調査を実施したところ、府内では、市町村の受診より職場検診や
人間ドックの受診者の方が多いという結果になり、おおむね4人に1人が何らかの機会に受診されていることが
明らかになった。
そこで、ますは早期発見により、治療効果の高い大腸がん、乳がん等に重点的に取り組んでいるが、乳がん
の啓発については昨年度「ピンクリボン京都」を行い非常に効果があがった。
また大腸がんについては各種イベントにおいて大腸がんの検診キットの配布を行うなど、新たな受診者層の
拡大に努めている。
更に時間がない方などが検診を受けやすくなるように、一度に複数のがん検診が受けられるセット検診や
休日に検診を受けられる機会の拡大を平成22年度の検診から実施できるように、具体的な方法を調整・
検討している。
また、必要な受診体制の整備を初め、医療機関や検診機関とも連携を図り、平成24年度には2人に1人が
がん検診を受診していただけるよう、市町村や関係団体としっかりと共同して対策を推進していきたい。 浅田健康福祉部長 緩和ケア研修、指導者の養成により、府内の各医療機関において緩和ケアの質の向上が図れ、各地のがん
診療連携拠点病院で独自に緩和ケア研修が実施できる体制が整備された。現在では地域のかかりつけ医
など、より多くの医療従事者が体系的な研修を受けている。
今後の緩和ケアについては、まずはがん診療連携拠点病院・協力病院を中心に緩和ケアチームを設置・
充実させ、順次、他の病院にも広げていくとともに、在宅でも適切なケアが受けられるよう担い手である
かかりつけ医等に対し知識普及を図り、府内のどこでも適切な緩和ケアを提供できる体制を整備していく。
緩和ケア病棟については、より一層の整備を進めることが必要であり、引き続き、府内の医療機関に緩和ケア
病棟の設置を働きかけていきたい。
「がん放射線療法看護」認定看護師教育課程の開設については、去る6月5日の入学試験には、22都道府県
から51名の出願があり、京都府内からの合格者6名を含む30名の合格者が決定した。現在、9月の開講に
向けて専任教員2名を配置し、質の高いカリキュラム編成など万全の準備に努めており、今後、放射線療法
看護の専門分野で実践能力が発揮できる人材を育成し、府における、がんにかかわる看護の水準の向上に
努力していきたい。 質問：府民公募型「安心・安全整備事業」について １．応募期間が半分を過ぎた現時点での応募状況は。
２．当初の目的であった「今まで以上に住民の要望をきめ細かくくみとる」ことについては十分に達成できそうなのか。
（実際に今まで気づかずにいた箇所などで優先順位の高い箇所等があったのか）
３．従来より地元自治会などで合意を得るように討議された意見と、公募型が始まってから出された意見は違っているのか。
４．京都府が事業を行えない場所、つまり国や市町村等が管理している場所の要望はどれくらいあるのか。
５．この事業を行うことによって府民の皆さんに京都府の施設に対する関心を高めていただくことができたのか。
６．「箇所づけの透明性」を増やすために、どのような方策を考えているのか。 安藤建設交通部長 府民からの提案に関しては、公募開始から約3ヶ月が経過した現在、応募総数は853件で、6月に入ってから
週に100件を超えるペースで提案が寄せられており、府民の関心は高まっている。また市町村道など府管理
施設以外の提案は約60件である。提案内容の中には、シニアカーの利用者から歩道整備に関する提案を
いただくなど、生活に密着した視点からの提案も含まれている。
事業箇所の決定に当たっては、地域ごとに地元市町村や学識経験者にも参加いただく公開の審査委員会に
おいて審査しており、その結果や審査基準をホームページで公表するなど透明性の確保に努めている。 質問：税務共同化における今後の国民健康保険の取り扱いについて １．国民健康保険税（料）が税務共同化の中に盛り込まれた基本的な考え方は。
２．国民健康保険は、希望する自治体だけが徴収業務を共同化するのではなく、早期に京都府単位で一元化
するべきである。 太田総務部長 国民健康保険は、市町村によって税または保険料とその位置づけが異なる状況にあり、一般税と合わせて
徴収する市町村組織となっている市町村があることや、国保税（料）に係る滞納者の多くが一般税も滞納
しているというような実態がある。
このような実態を踏まえ、京都府税務共同化推進委員会において検討していただいた「まとめ」に基づき、
税務共同化の準備委員会の中で協議した結果、希望する市町村においては、京都地方税機構（仮称）で
滞納整理事務を行うとしたところである。
この京都地方税機構では、国保税と国保料の制度の違いを踏まえながら、滞納整理については
催告センターで初期段階での集中的な電話等による催告を初め、府・市町村で培ってきた滞納整理の
ノウハウを活用して、一律的な処分ではなく、滞納者の状況を踏まえながら適切に対応することとしている。 浅田健康福祉部長 国民健康保険の都道府県単位の一元化については、人口構造や産業構造の変化などにより、各市町村
国保の運営は非常に厳しい状況にあるので、住民の保健医療政策を担う都道府県の立場から、国任せ
ではなく主体的な議論が必要と考える。
そこで京都府は先行して検討を進め、市町村・国保連合会などと連携し、府民が安心できる医療保険
制度の構築に向けて調査・検討を行う。
また検討に当たっては、国、都道府県、市町村が果たすべき役割とその課題について、制度の財政的な
観点からだけではなく、保健医療政策全体としての検討が必要である。
このため、まずは市町村国保の将来推計や府内の疾病構造や医療資源などの現状分析を行うこととし、
「あんしん医療制度研究会」において議論を進めているところであり、できるだけ速やかに最終案を
取りまとめ、全国知事会等を通じて提案活動を行っていきたい。 質問：京都府公立高校の入試制度と通学圏について １．「総合選抜」制度も全国で京都市・乙訓地域の第Ⅰ類を残すのみとなるが、今後は1通学圏、単独選抜を実施してはどうか。 田原教育長 京都市・乙訓地域では今年度入学生から4通学圏を2通学圏に再編するとともに前期特色選抜を導入
するなど、これまで以上に主体的に選択できる制度に改めたところである。
その結果、普通科第Ⅰ類の特色選抜における志願倍率が、5倍近くなるとともに、第Ⅱ類においては
京都市内の通学圏全体から志願可能となったことから、普通科全体で500名を超える生徒が従来の通学圏を
越えて入学した。
また、中学生や保護者が各高校の教育活動に積極的に目を向けられ、高校側もこれまで以上に高校の
特色をPRしたことから、「目的意識の高い生徒が多く入学し、充実した学校生活を送っている」といった
声を校長から聞いている。
府教育委員会としては、まず、今回改めた選抜制度の成果と課題についてよく検証し、今後の選抜制度や
通学圏のあり方については、保護者や府民の声を聞きながら、関係市町教育委員会と連携して、検討を
進めていきたい。 質問：府道（中山稲荷線）の安全対策について １．府道中山稲荷線は幅員が広い上に、見通しがよく勾配も急でありスピードが出やすい。3年前には
小学生の、また先日は地元の女性の尊い命が失われた。交通事故が絶えないこの道路の安全対策
（取り締まりの強化、信号機の調整など）を早急に望む。 熊崎警察本部長 現場付近では、片側2車線道路で交通量も多く、東行き車線については、下り勾配であるため速度が
出やすい道路形状となっている。
このようなことから、これまで走行速度を規制するため、速度違反等の取締りを強化してきたが、
今回の事故を受け、走行速度の抑制を目的とした信号機制御の見直しの実施をしている。
また、道路管理者と事故現場の点検を実施し、減速効果のある段差舗装、減速マーク、
「速度落とせ」の路面表示の追加などを検討している。 |
